組織概要_20230420
山形県理化学分析センターは、山形県、山形県製薬協会、(社)山形県薬剤師会の出資により、昭和４７年に公益性をもつ調査分析機関として設立された民法上の公益法人です。
平成２２年６月１８日をもちまして、特例民法法人から一般財団法人へ移行し、第三者機関としての新たな一歩を踏み出すこととなりました。
概要
| 名称 | 一般財団法人 山形県理化学分析センター |
| 法人番号 | ６３９０００５００２８０７ |
| 設立年月日 | 昭和４７年３月２８日 |
| 代表者 | 理事長 大泉 茂 |
| 所在地 | 山形県山形市松栄一丁目６番６８号 |
| TEL | 023 (645) 5308 |
| FAX | 023 (645) 5305 |
| 目的 | この法人は、公衆衛生に係る調査分析を行うほか公衆衛生の指導及び啓発を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。 |
| 主な事業 |
|
| 所管部局名 | 山形県 |
登録等
| 計量証明事業登録（濃度） | 山形県第1号 |
| 計量証明事業登録（振動加速度レベル） | 山形県第10号 |
| 計量証明事業登録（音圧レベル） | 山形県第12号 |
| 水道水質登録検査機関 | 厚生労働省登録第23号 |
| 簡易専用水道登録検査機関 | 厚生労働省登録第24号 |
| 浄化槽指定検査機関 | 山形県指令環第42号 |
| 輸入食品登録検査機関 | 厚生労働省登録 |
| 医薬品試験検査登録機関 | 厚生労働省登録第163号 |
| 作業環境測定機関 | 山形労働局登録第6-21号 |
| ISO9001認証取得 | 登録番号Q4631 |
| EA21認証取得 | 登録番号0001475 |
沿革
| 昭和47年3月27日 | 山形県知事設立許可 |
| 昭和47年4月1日 | 山形市大手町５番16号において営業開始 |
| 昭和51年3月13日 | 計量法に基づく計量証明事業登録（山形県知事濃度第１号） |
| 昭和51年4月1日 | 山形市城北町二丁目10番31号に移転 |
| 昭和54年3月15日 | 水道法に基づく簡易専用水道検査機関指定（厚生省指定第39号） |
| 昭和54年3月30日 | 水道法に基づく水質検査機関指定（厚生省指定第26号） |
| 昭和55年7月4日 | 廃棄物処理法に基づくし尿浄化槽の検査機関指定（厚生省指定第30号） |
| 昭和61年3月28日 | 浄化槽法に基づく検査機関指定（山形県知事指令環第42号） |
| 平成10年9月1日 | 山形市松栄一丁目６番68号に移転、現在に至る |
| 平成12年12月28日 | 食品衛生法に基づく製品検査機関指定 |
| 平成13年2月28日 | ISO14001認証取得（登録番号EC00J0255） |
| 平成14年2月27日 | 計量法に基づく計量証明事業登録（山形県知事音圧レベル第12号・振動加速度レベル第10号） |
| 平成16年3月31日 | 水道法に基づく指定検査機関から簡易専用水道検査機関登録に移行（厚生労働省登録第24号） |
| 平成16年3月31日 | 水道法に基づく指定検査機関から水質検査機関登録に移行（厚生労働省登録第23号） |
| 平成16年6月10日 | 食品衛生法に基づく指定検査機関から製品検査機関登録に移行 |
| 平成16年11月1日 | 薬事法施行規則に基づく試験検査機関登録（厚生労働省登録第163号） |
| 平成17年2月3日 | ISO9001認証取得（登録番号2254） |
| 平成19年2月28日 | ISO14001認証廃止 |
| 平成19年4月3日 | EA21認証取得（登録番号0001475） |
| 平成22年6月18日 | 一般財団法人山形県理化学分析センターに名称変更 |
| 平成27年4月1日 | 宮城県仙台市に環境調査室を開設 |
| 令和3年9月28日 | ISO審査機関移転（登録番号Q4631） |
品質方針
活動理念
一般財団法人山形県理化学分析センターは、その実施する検査・調査・説明会等を通じて直接の依頼者はもとより、広く社会から信頼される公益法人として永続発展し、公害の防止に尽くすものである。
このため、理事長以下全役職員がＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを確立し、運用し、有効性の継続的改善に努めなければならない。
上記理念を達成すべく下記の活動方針を掲げる。
活動方針
- ISO9001、法的要求事項、顧客要求事項を遵守し、顧客満足の向上に努める。
- 各検査方法、検査の基準を明確にし、常に顧客から信頼される検査結果を提供する。
- 検査環境の変化には迅速に対応し、常に最良の検査体制を維持する。
- 検査機器の使用管理、検査試薬品の安全管理を徹底する。
- 内部研修会、外部の研修会に参加する等職員の技術と知識を養う。
- 顧客からの情報、購買先の情報、各団体、地方自治体からの検査制度等の情報を検討し、現状の見直しを行うことにより品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。
制定 平成１６年 ９月 １日
承継 平成２４年 ６月２８日
承継 平成３０年 ６月２５日
承継 令和 ２年 ６月２６日
一般財団法人 山形県理化学分析センター
理事長 大泉 茂
エコアクション２１
環境経営方針
一般財団法人山形県理化学分析センターは、直面している環境のリスクを真摯に受け止め、その変化を的確にとらえて、人間をはじめとするあらゆる生物が、より安全で快適に生存できるように活動いたします。
そのために、当センターの生業である環境調査、各種分析、各種検査、管理・監視業務などを通して地球環境の向上に貢献するとともに、業務に起因する環境負荷を削減するために下記について継続的に努力いたします。
活動方針
- 環境関連法規を順守します。
- 資源の使用状況を監視し、最小となるように工夫します。
- 業務の効率化を図り、時間の削減を行います。
- 環境負荷の少ない資材や機器の調達を行います。
- 多くの人々に環境教育などを通じて環境についての理解を求めるとともに、積極的に環境改善活動などに参加します。
- 役職員全員で環境マネジメントシステムの理解を深め、これに取り組みます。
制定 平成１８年１２月 ８日
改訂 平成２３年 ４月 １日
承継 平成２４年 ６月２８日
改訂 平成３０年 ４月 １日
承継 平成３０年 ６月２５日
改訂 令和 元年 ４月 １日
承継 令和 ２年 ６月２６日
一般財団法人 山形県理化学分析センター
理事長 大泉 茂
情報セキュリティ方針
一般財団法人山形県理化学分析センターは、検査、分析、試験業務を行う第三者機関として、お客様及び利害関係者からの高いレベルの情報セキュリティに対する期待に応えていく必要があります。その期待を実現することを確実にするため、ここに、「一般財団法人山形県理化学分析センター情報セキュリティ方針」を定め、マネジメントシステムに展開していくこととします。
一般財団法人山形県理化学分析センターは、この方針を実現するため、そのマネジメントシステムの中で情報セキュリティ対策を効果的に運営管理し、維持し、情報セキュリティパフォーマンスとマネジメントシステムの有効性を継続的に改善していきます。
外部契約者を含むすべての要員は、情報セキュリティを確保するため、関連する法規制及び契約要求事項を順守することは当然のこととして、情報セキュリティに対し高い意識を持ち、この方針に沿って行動することとします。
また、この方針は、変化する環境に応じ、定期的に見直すものとします。
１．情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性、可用性を維持することを言います。
２．適用範囲
当法人が行う、浄化槽法定検査部門における、認証、検証及び関連する情報提供活動を対象とします。
３．セキュリティ対策
当法人は、取り扱う情報の重要性を認識し、最適な情報セキュリティ対策を講じます。 これらの対策には、人的、物理的、技術的、組織的な対策を含みます。
４．教育・訓練
当法人の浄化槽法定検査に関わる要員は、必要な情報セキュリティの教育を受けます。
５．事業継続管理における情報セキュリティ
災害や故意・偶然を問わず発生する事件・事故などによる、事業継続の中断を最小限のレベルに抑えるために、予防策の実施と共に復旧・回復のための計画を行います。これらの計画が効果的なものであることを維持します。
以上
2022年06月10日
一般財団法人 山形県理化学分析センター
理事長 大泉 茂
やまがた健康企業宣言
当センターは、職員が健康で生き生きと働ける会社を目指して、健康づくりに取り組みます。
情報公開
公開資料一覧 (以下のファイルはPDF形式で作成されております)
